朝日新聞に「フリーター 「氷河期」の若者を救え」という社説があった。そこでは、「今後は、とくに「就職氷河期」と呼ばれた時期の波をかぶったフリーターに対する手厚い支援が求められる」という。そして、こう提言する。
民間企業も積極的に取り組んでほしい。企業の業績が回復したのも、正社員の給与を抑える一方で、新卒の採用を抑制し、派遣社員やアルバイト、パートを雇うことで人件費を削ってきたからだ。業績回復の陰で割を食った若者に、再挑戦する機会を設けるのは、企業の社会的責任ではないか*1。
そこで、朝日新聞社の「採用情報」を見ると、2006年の春の社会人採用募集があった。その条件を見てみよう。
いずれも、企業、官庁、各種団体などで勤務経験がある方が対象です。
「隗より始めよ」というわけで、もしかしたらと期待したが…、現実社会はこんなものだろう。強いていえば、年齢制限がないのは良心的かも。
